2017-05-11

受験生応援企画! 《中・高受験》
高等学校等就学支援金制度について

2010年にスタートした「高等学校等就学支援金制度」では、公立・私立を問わず、授業料は実質的に無料となりました。しかし、2014年度から「市町村民税所得割額」が30 万4,200円(年収910万円程度)以上の世帯は対象外と変わっています。

また、同じ2014 年度から、各都道府県において、低所得者世帯の高校生などの就学を支援する「高校生等奨学給付金」制度も設置され、私立高校生等の年収590万円程度未満の世帯には就学支援金が加算されることとなっています。



▶ ポイント

国公私立を問わず、「市町村民税所得割額」が30 万4,200円(年収910 万円程度)未満の世帯(※)を対象に、高校等の授業料の支援として「就学支援金」を支給される。

市町村民税所得割額」が30万4,200円以上の世帯は、授業料の負担が必要となる。

「就学支援金」を受け取るには、課税証明書(市町村民税所得割額が記載されたもの)と申請書の提出が必要。

就学支援金の支給限度額は、全日制は月額9,900円(公立の定時制高校:月額2,700円、通信制高校:月額520円、私立の定時制・通信制高校:月額9,900円)。*定額授業料の場合



制度の対象者

国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)

中等教育学校後期課程

特別支援学校の高等部

高等専門学校(1〜3学年)

専修学校(高等課程)

専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校の生徒 など


「市町村民税所得割額」が以下に該当する私立高校生等の世帯には、就学支援金の加算がある。

就学支援金の加算
市町村民税所得割額が…
0円(非課税)(年収250万円未満程度)→2.5倍(全日制の場合24,750円/月)
~5万1300円未満(年収250~350万円程度)→2倍(全日制の場合19,800円/月)
~15万4500円未満(年収350~590万円程度)→1.5倍(全日制の場合14,850円/月)

(※)市町村民税所得割額は、保護者(親権者)の合算により判断。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の目安。



高校生等奨学給付金制度

高校生等奨学給付金制度は、市町村民税所得割額が非課税である世帯が対象で、授業料以外の教育費が支援されるというものです。

給付金を受け取るには、保護者が居住地の都県において手続きをする必要があります。

各都県において制度の内容は異なるので、詳細は居住地の都県で確認しましょう。



給付額:国公私立、通信制、扶養されている子どもの人数等の世帯状況によって給付額が異なります。

国公立の場合:年額 32,300円~129,700円程度

私立の場合:年額 52,600円~138,000円程度

通信制の場合:年額 32,300円~52,600円程度




▶ 問合せ先(公立)
東京都:(都立学校)高等学校教育課、(都立高等専門学校)企画計理課
神奈川県:財務課・育英グループ
埼玉県:財務課 授業料・奨学金担当
千葉県:財務施設課

▶ 問合せ先(私立)
東京都:私学部私学振興課(企画振興担当)
神奈川県:私学振興課助成グループ
埼玉県:学事課
千葉県:学事課私学振興班

この記事は「2018年度入試用 高校受験案内」より転載いたしました。




  • はてなブックマークに追加
  • Facebookでシェア
  • Twitterでシェア
  • Google+でシェア


編集部オススメ
受験に関するアンケート受験に関するアンケート

文化祭へ行く予定は?【受験生・保護者に質問】