2011-12-09

東日本大震災からの教訓-末永正志氏 「東日本大震災を考える」教育講演会(1)

10月31日、京都府向日市立西ノ岡中学校で「東日本大震災を考える」をテーマに教育講演会が開催されました。(同校は2010年にパスナビで連載した「風を起こす学校」の学校です。)

東日本大震災の津波から多くの小中学生が生き延びた「釜石の奇跡」の立役者である群馬大学の片田敏孝教授と、片田教授と一緒に防災教育を推進してきた前・釜石市の消防防災課長末永正志氏が、中学生・保護者・地域の住民の方々に向けて熱く語りました。今回は特別にこの講演会の模様をパスナビ読者にお届けします。

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■片田氏の講演「想定外を生き抜く力 ~大津波から生き抜いた釜石市の児童・生徒の主体的行動に学ぶ~」はこちら


講演Ⅰ 「東日本大震災からの教訓 ~生きる力を育むとは~」

前・岩手県釜石市市民環境部消防防災課長 末永 正志氏

講演快諾の背景-教訓を引き出し、伝承していきたい

私は3月11日の東日本大震災による津波で、家と車を流失しました。被災者の一人ではありますが、3日後には妻の実家に住むことができたので、多くの被災者と比較すれば大変恵まれた環境にあったと言えます。

自分自身が生かされたことに感謝します。防災担当者としての知識や、日赤救急法指導員やボーイスカウト指導者などの野外指導者としての経験が大変役立ちました。今回の事象を冷静に見つめ、教訓を引き出し、忘れることなく伝承していきたい。そんな思いでいた時期に盛永校長先生から講演依頼をいただきました。

東日本大震災は想定外だったのか?

平成22年当時、国の地震調査研究推進本部が発表した資料は、マグニチュード(※以下Mとします)7.5前後の宮城県沖地震は30年確率で99%でした。260年の間にM7.3以上が6回起きています。最後の年から30年以上経っているので、いつ大きな地震が来てもおかしくありませんでした。三陸沖南部海溝寄り地震はM7.7程度の発生確率が80~90%でした。海溝型地震は間違い無く繰り返しますので、規模は別にしても、三陸地域に地震・津波が「来る」という意味では想定の範囲内であり、決して想定外ではありません。問題はそれにどう備えてきたかでしょう。

津波防災取り組みの背景

宮城県沖地震が大変心配される中、歴史的事実と科学的根拠による恐怖感から釜石市の児童生徒や地域住民に対して防災教育を推進してきました。当市の教員の75%は、内陸育ちで地震や津波に対する知識や備えは全くありません。また、地域でも「津波てんでんこ」(三陸地方に残る、津波から子孫を残すための教え。津波があったら、一人ひとりがてんでばらばらに逃げろという意味)など過去の津波災害からの教訓も薄れてきていました。地域に出向いて、他人依存や行政依存を改め「自分の命は自分で守る」教育が必要だと痛感しました。

特に、地域と学校、行政が一緒になって本番同様の避難訓練(行動)をする必要があります。そのため、教育委員会を通じて学校が主体的に防災教育の教材を作ったり、自主防災会や町内会単位でフィールドワークをしたり、防災に関する講演会や学習会を年間40回も開催しました。

350人と3日間の避難生活

3月11日午後2時46分、私は沿岸自動車運転免許センターで免許更新者に講習をしていました。我々講師3人は地震発生後、直ちに受講者63人を引き連れて高台にある指定避難場所「釜石市民交流センター」(旧白山小学校)に避難しました。

講師3人の前職は、救急隊長の経験がある元消防長、警察官と消防防災課長の私でした。私は、前職の知恵と長年の野外指導者としての経験を生かし、最低3日間を持ちこたえることを想定し、避難所にいた350人に必要不可欠なものを獲得して、運営組織を立ち上げるべく町内会長や民生委員、看護師らの協力を取り付けました。食料や水、燃料等の確保、通信手段の確保、医療の確保に奔走するなど組織の参謀役として知恵をしぼりました。

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防寒対策にはビニール袋や新聞紙を使い、暖房や照明の不足にはろうそくを使いましたが、避難所となった元小学校の体育館は大変寒くて夜は眠れませんでした。

食料の確保は人数が多いため最重要課題でした。孤立して対策本部と連絡がつかない中でスーパーに食料供給の依頼をしなければなりません。意を決した若者10人に、寒い中三陸鉄道の20メートルを超える高い高架橋を渡って、避難所から1.5㎞先の一番近いスーパーへ食糧調達に行ってもらいました。そのほか、薪や湧き水を確保したり、辛うじて残った住居から食料を提供してもらうなど避難所に集まった方々の協力を得て何とか3日間を過ごしました。

携帯電話は通じませんでしたが、救急車や消防ポンプ車の消防無線(消防が使用する業務無線の総称)を活用して情報を収集しました。ラジオは全体的な地震の情報は流れても、個別エリアの情報が流れず、釜石市内の被災状況も対策本部の対応も分かりませんでした。
今回、大津波の来襲により3日間の避難生活を強いられた中で、主な解決課題は以下の5項目でした。

衣=衣料(寒風・雪等防寒対策、着替え)
食=食糧(水、食料、燃料の確保)
住=住居(暖房、照明、トイレの確保)
医=医療(病院・薬局も多数被災、通院患者・薬・搬送等の問題解決)
情=情報途絶の解消と正確な情報収集(停電、携帯電話不通)

私の野外指導者としての経験からは、避難時に十徳ナイフ、ロープ、笛、懐中電灯などがあるとさらに人助けに役立ったと思います。

「自分の命は自分で守る」教育が必要

以前、市民の行政依存に関する市長の質問に対して、「市は、住民票や戸籍は預かっていますが、市民一人ひとりの命までは預かっていません。災害時には、自分の命は自分で守ることが基本です。発災時には市役所や市職員も被災するので、人も資機材も不足します。被災を前提とした事業継続計画が必要です」と回答したことを記憶しています。

釜石市の児童生徒の生存率が高かったことから、報道関係者等からは「釜石の奇跡」などと言われますが、大津波を生き抜いた釜石の小中学生は、偶発的な奇跡で助かったのではありません。

例えば、釜石小学校の児童184人は、ほとんどが高台にある学校から下校しておりましたが全員無事でした。年3回の授業参観日に実施している実践的な津波避難訓練により、児童一人ひとりが自己判断、自己決定、即行動で身の安全を確保したのです。

つまり「教育の成果」であり先生方の努力の賜物です。適切な教育の継続が重要であり、継続は力なりです。危機管理や防災では、「自分の命は自分で守ること」が基本です。関係者の共通理解を図り、具体的にどのように教育していくかが大切です。正しい知識や情報を基に、正しい判断と行動が求められます。

皆さんは中学3年間で、学習する姿勢を学んで身につけてほしいと思います。目的・目標を決め、自己学習により、自ら行動を起こし自己責任をとれるようになることが重要だと思います。

プロフィール

末永 正志(すえなが・まさし)

岩手県釜石市生まれ。釜石市職員として消防防災課長など歴任。また、日赤救急法指導員やボーイスカウト指導者として活躍。近年は釜石市の教育委員会と連携して防災教育を強力に推進。平成20年度から文部科学省が推進する防災教育支援事業を全国の自治体で初めて導入し、科学的な知見をとりいれた学校防災教育事業や地域の研修会を推進して、防災教育カリキュラムと教材を開発。市役所を退職後、現在は沿岸運転免許センターで免許更新時の講師を勤めている。

末永氏の講演後に、1年生全員が合唱を披露しました。

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1年生の代表生徒から、乙訓地方の特産である竹を使った「花かご」を贈呈しました。仮設住宅等で暮らしている被災地の方々へ贈る目的で「総合的な学習の時間」に心をこめて作った贈り物です。

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■片田氏の講演「想定外を生き抜く力 ~大津波から生き抜いた釜石市の児童・生徒の主体的行動に学ぶ~」はこちら




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